◆年額31万2000円の「子ども手当」を創設する

【政策目的】

・次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。

・子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。

【具体策】

・中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。

・相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。

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◆保育所の待機児童を解消する

【政策目的】

・縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。

【具体策】

・小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。

・「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。

・「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する。

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◆全ての人に質の高い教育を提供する

【政策目的】

・学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。

【具体策】

・全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。

・教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。

・教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。

・公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。

・現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。

・生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。

・国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。

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